外国人の方が日本国内で活動するためには、在留資格認定証明書を取得する必要があります。

原則として、申請は外国人本人が入国管理局に出頭して行いますが、申請書類作成などに多くの時間・労力を費やし、容易ではありません。

当事務所へ申請依頼していただくことにより、東京入国管理局届出済の行政書士が複雑な申請手続きを取り次ぎ、許可取得の近道をサポートいたします。

また、在留資格認定を受けた後も在留期間の更新や再入国手続きなどを、継続的にお手伝いいたします。

お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ねください。

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就労ビザの申請

(在留資格:技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営・管理など)

就労ビザ(在留資格)は、外国人の方が日本で適法に働くために必要な重要な手続きです。

「自分の学歴や職歴でビザが取れるのか分からない」「転職したが在留資格はこのままでいいのか」「初めて外国人を雇用するが手続きが不安」など、就労ビザに関するお悩みは多岐にわたります。

当事務所では、在留資格の該当性の確認から、必要書類の作成、入管への申請代行、追加資料への対応まで、就労ビザ申請をトータルでサポートしております。外国人ご本人様はもちろん、企業様からのご相談にも対応可能です。

就労ビザに関するご不安や疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。

配偶者ビザの申請

(在留資格:日本人の配偶者等、定住者、永住者の配偶者等)

配偶者ビザ(在留資格)は、日本人または永住者と結婚した外国人の方が、日本で安定した生活を送るために必要な重要な手続きです。

しかし、結婚していれば必ず許可されるわけではなく、婚姻の実態や生活状況、収入状況などについて、入国管理局による慎重な審査が行われます。「交際期間が短い」「年齢差がある」「収入が少ない」「本当に大丈夫か不安」など、配偶者ビザの申請には多くの不安がつきものです。

当事務所では、婚姻関係や生活実態を丁寧に確認したうえで、質問書・理由書の作成、必要書類の準備、入管への申請代行まで、配偶者ビザ申請を一貫してサポートしております。

配偶者ビザに関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

永住・帰化の申請

永住申請および帰化申請は、日本での生活基盤が安定していることを前提とした、非常に重要な手続きです。

永住申請は、外国籍のまま在留期限や就労制限のない在留資格を取得する制度であり、帰化申請は、日本国籍を取得するための手続きです。いずれも厳格な審査が行われるため、事前の確認と十分な準備が欠かせません。

「要件を満たしているか分からない」「収入や納税状況が不安」「永住と帰化のどちらが自分に合っているのか迷っている」など、多くの方が申請前にさまざまな不安を抱えています。

当事務所では、これまでの在留状況や生活状況を丁寧に確認したうえで、永住・帰化のいずれが適しているかを検討し、理由書の作成、必要書類の整理、申請手続きまで一貫してサポートしております。

その他の業務

会社設立・運営

会社設立

株式会社・合同会社の設立手続きを代行いたします(登記申請手続を除く)。設立のみならず、経営の気軽な相談相手として、起業家の皆様の利益に尽力いたします。

定款認証

定款作成、公証人役場にて定款認証を行います。なお、電子定款で認証を受ければ印紙代4万円を節約できます。

創業融資

起業・独立をお考えで創業融資を受けたい事業者様、資金繰り改善のための経営改善計画書の提出を金融機関から求められている事業者様向けに融資申請支援サポートを行っております。

会計記帳・決算書類作成

会計記帳業務や決算書類等の作成を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。
また、会社を立ち上げたが、事務スタッフを雇用する余裕がない。そんな時は、是非ご依頼ください。

許認可申請

飲食店営業許可申請

お客さんを店に滞在させ、食べ物または飲み物を提供することを目的とする営業です。この場合、基本となる営業許可の申請手続きが必要です。

古物商営業許可申請

古物商をはじめるのに必要な古物商許可の申請を代行します。古本や古着、車・バイク、その他リサイクル品などを買い取って販売するには古物商許可が必要となります。その扱う中古品の種類によって13品目に区分されており、申請の際は該当するもの(重複可)を選択して申請します。

補助金申請

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行うための取り組みを支援する補助金です。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が、新製品開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図るための補助金です。