就労が認められる在留資格

※限られた範囲内で業務を行うことができます

在留資格該当例在留期間
外交外国政府の大使、公使、総領事外交活動の期間
公用大使館・領事館の職員や国際機関等から公の用務で派遣された方15日〜5年
教授大学教授3ヶ月〜5年
芸術作曲家、画家3ヶ月〜5年
宗教宣教師3ヶ月〜5年
報道記者、カメラマン3ヶ月〜5年
高度専門職ポイント制による高度人材5年(2号は無期限)
経営・管理経営者、管理者3ヶ月〜5年
法律・会計業務弁護士、公認会計士3ヶ月〜5年
医療医師、歯科医師、看護師3ヶ月〜5年
研究研究者3ヶ月〜5年
教育語学教師3ヶ月〜5年
技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者3ヶ月〜5年
企業内転勤外国事業所からの転勤者3ヶ月〜5年
介護介護福祉士3ヶ月〜5年
興行俳優、歌手、プロスポーツ選手15日〜3年
技能調理師、パイロット、貴金属の加工職人3ヶ月〜5年
特定技能特定技能外国人4ヶ月〜1年(1号)、6ヶ月～3年(2号)
技能実習技能実習生1年〜5年

就労が認められない在留資格（原則就労できません）

※ただし、資格外活動が許可されると、許可の範囲内で就労できます

在留資格該当例在留期間
文化活動日本文化の研究者3ヶ月〜3年
短期滞在観光客、会議参加者15日〜90日
留学学生3ヶ月〜4年3ヶ月
研修研修生3ヶ月〜1年
家族滞在在留外国人が扶養する家族3ヶ月〜5年

身分や地位に関する資格（身分系在留資格）

※身分系在留資格を持つ外国人は、国内での就労が認められています

在留資格該当例在留期間
永住者永住の許可を受けた人無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者、子供6ヶ月〜5年
永住者の配偶者等永住者の配偶者、子供6ヶ月〜5年
定住者第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人6ヶ月〜5年